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1. 精華町議会 2020-07-16
   令和 2年度 7月特別会議（第1日 7月16日）

   
   取得元: 精華町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和 2年度 7月特別会議（第1日 7月16日） 　令和２年度７月特別会議（第１日７月１６日） ○議長　　皆さんおはようございます。 　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員あります。 　定足数に達しておりますので、これより令和２年度精華町議会定例会７月特別会議を開きます。 　これより本日の会議に入ります。 　令和２年度精華町議会定例会７月特別会議の再開に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 　議員の皆様におかれましては、ご多用のところ、本会議にご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 　まずもって、令和２年７月豪雨によりお亡くなりになられた方々にはご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げます。まずは、早期の復旧を祈るばかりであります。 　さて、７月に入り、いまだじめじめと梅雨の時期が続いておりますが、住民の皆様をはじめ、議会議員の皆さん、行政におかれましても、十分に健康にはご留意いただきたいと思います。 　さて、住民の皆様方には、万一に備え、お住まいの地域の情報や連絡体制、また避難場所など個々が行えることを再確認していただき、また、行政には、住民の命と財産、そして、安全・安心のため、自然災害への備えなど万全を期していただきたい、この双方をお願いしておりました。 　昨今の気象状況からも、特に熊本県南部地方を集中豪雨が襲い、また、岐阜県、長野県も同様に大雨特別警報が発令されるなど、いわゆる令和２年７月豪雨に関して、いつ我が身に降りかかってもおかしくない状況が全国で発生しております。災害はいつ来るか分からない、いつ来ても対応できるなど、日頃の防災意識を高めて、実際に即対応できるように心構えが大切であると改めて認識したところでございます。再度振り返って考えていきたいと思っております。 　また、一方では、新型コロナウイルス感染者も増加しており、改めて感染拡大防止策として新しい生活様式を探りながら、常に自らが感染していたらとの意識の下、人とどのように接すれば感染しないのかを投げかけながら、一人一人が命の大切さを認識していくべきではと考えております。 　本町議会におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、柔軟な対応としまして、議会運営上、今７月特別会議においては、本会議場、審議の際に議員、また職員においては、せきエチケットとして自主的なマスクの着用を容認しております。また、換気の面からも傍聴席の双方の扉、そして、一部本会議場の扉を開けながら対応を図ってまいりたいと、この点、ご了承いただきたいと思っております。 　それでは、本日の会議でございますが、財産取得の審議等をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、本日の会議の円滑なる運営にご理解を賜りますよう併せてお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。 　それでは、町長から挨拶を受けたいと思います。町長どうぞ。 ○町長　　皆さんおはようございます。 　　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○町長　　令和２年度精華町議会定例会７月特別会議をお開きいただきまして誠にありがとうございます。
   　再開に当たりましてご挨拶を申し上げます。 　本日は、議員の皆様方には、公私とも極めてご多用のところ、７月特別会議にご出席を賜り誠にありがとうございます。 　また、平素は精華町発展のために、町行政全般にわたりまして格別のご尽力とご協力並びにご意見、ご指導を賜っておりますことに心から厚く御礼を申し上げます。 　先ほど議長からのお話でもありましたが、初めに、このたびの令和２年７月豪雨では、九州地方や中部地方を中心に各地で土砂災害や河川の氾濫などが発生し、甚大な被害をもたらしました。このたびの豪雨災害におきまして、残念ながらお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、社会経済活動などに大きな影響を与えております新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、感染予防に注意しながら、災害現場の最前線で奮闘されておられる皆様に対しましても、心から敬意を表しますとともに、被災された皆様が一日も早く平穏な生活に戻られるようお祈り申し上げます。 　さて、本日提案いたします議案は、町立小・中学校のコンピューター備品の財産取得が１件でございます。後ほど担当より説明を申し上げますので、十分ご審議いただき、ご可決を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 　最後に、この間、精華町に関係いたします内容で名誉ある表彰の受賞がございましたので、この場をお借りいたしましてご報告申し上げます。 　番号１番の資料をご覧ください。去る７月１０日、行政相談委員への近畿管区行政評価局長表彰式におきまして、行政相談委員としての功績が認められ、京都行政相談委員協議会副会長などを務めておられます杉嶋茂孝様が、近畿管区行政評価局長表彰を受賞されました。今回名誉ある表彰の受賞に心からお祝いを申し上げますとともに、今日までのご功績に対し、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　以上、再開に当たりましてのご挨拶を申し上げます。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長　　ありがとうございました。 　本日の日程ですが、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１０番、山下芳一議員、１１番、村田周子議員を指名します。以上の両議員に差し支えのある場合には、次の議席の議員にお願いいたします。 ○議長　　日程第２、会議期間の決定の件を議題とします。 　本７月特別会議の会議期間については、去る７月１３日に議会運営委員会を開催し、検討を図ったところであります。 　お諮りします。今会議の期間は本日７月１６日の１日限りにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認め、よって、今会議の期間は７月１６日の１日間に決定しました。 ○議長　　日程第３、行政報告に入ります。 　行政から報告の申出がありますので、報告を受けたいと思います。教育長どうぞ。 ○教育長　　この機会をいただきまして、教育委員会関係分２件につきまして、教育長よりご報告申し上げます。 　まず、１件目は、小・中学校における行事の精選についてでございます。番号２の資料をご覧ください。 　本町では、去る６月１日から、感染予防対策を十分に講じながら学校活動を再開しているところですが、現在に至りましても、全国的には都市部を中心に第二の波が起こりつつあるのかという状況にあります。こういった状況も踏まえて、今年度の学校行事の実施について検討しているところですが、小学校の運動会、中学校の体育大会につきましては、準備、練習段階から当日に至るまで児童生徒同士の接触や飛沫の飛び散り、当日の保護者の密集状態などを回避することは困難であると考えます。よって、誠に残念ではありますが、運動会、体育大会としての行事は中止とする判断をいたしました。 　また、修学旅行につきましては、関係する事業者の感染防止対策の努力はあるものの、移動時や宿泊、観光場所における感染リスクの排除は難しく、さらに、旅行中に発熱など、新型コロナウイルス感染の疑いのある症状が発生した場合において、具体的な対応を検討する中で旅行の全体を中断するような事態に発展するおそれもあると想定しています。各校長と引き続き協議検討してまいりますが、実施することにはかなり難しい問題点があるという認識であります。子供たちの学校生活における貴重な経験や思い出となります各種行事ができないということは、じくじたる思いでございます。ワクチンや治療方法が確立されていない状況を踏まえて、命と健康を守ることを最優先に適切に判断をしてまいります。 　続きまして、２件目は、教育委員会に関係いたします内容で名誉ある表彰の受賞がありましたのでご報告申し上げます。 　番号３の資料をご覧ください。令和２年度少年補導栄誉銀章についてでございます。 　これは警察庁長官並びに公益社団法人全国少年警察ボランティア協会会長より、多年にわたり少年の非行防止、または健全育成のための活動に尽力し、顕著な功労があったことが認められ、このたび表彰されたものでございます。表彰されました喜多俊夫様には、今回の受賞を励みに青少年健全育成活動の推進役としてさらなるご活躍を期待し、心からお祝いを申し上げる次第でございます。なお、去る６月２３日、京都府木津警察署において、警察署長より表彰状の贈呈が行われました。 　教育委員会からの報告は以上でございます。貴重なお時間を拝借いたしましてありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長　　これで行政報告を終わります。 ○議長　　それでは、日程第４、発議第６号　精華町議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例制定についての件を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。青木議員どうぞ。 ○青木　　発議第６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月１０日 　精華町議会 　議長　三　原　和　久　様 　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　精華町議会議員　青　木　　　敏 　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　精華町議会議員　山　本　清　悟 　精華町議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例制定について 　上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第１１２条及び精華町議会会議規則第１４条第２項の規定により提出いたします。 　提案理由といたしまして、緊急事態宣言が解除されても新型コロナウイルスは収まっていません。緊急事態宣言は必要な措置であったと思うが、その影響を受けて経済活動が大幅に停滞したのも事実であります。治療薬やワクチンが開発され、住民へと届くまでにまだまだ時間がかかるものと思われます。 　チーム議会としての本町議会も、主体となる町民が厳しい状況にさらされてる今、町民の生命と生活を守る対策が最優先と考え、国の補正予算執行に行政と歩調を合わせて尽力しているところでもあります。 　しかし、今後の第二波、第三波に向けて予断を許さない状況でもあります。これまで、これからも続く感染症対策や地域経済、町民生活支援の支出、また、今後、町税等の歳入の減少が見込まれます。 　町民生活の不安を払拭するための支援策、感染症防止策を一層充実させるなどの財源確保の一部として貢献をしたいと思っています。 　今ここで、議会と町民、そして行政とが一丸となってこの危機を乗り越えたいと考え、本条例を制定するものであります。 　精華町議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例（案） 　趣旨といたしまして、１条では期間を書いております。令和２年８月１日から令和３年５月１９日、議員の満了までとしております。 　条例２と３につきましては、議員、また議長、副議長、それから常任委員会委員長の報酬等に３％と乗じた額を減ずるとしております。 　なお、４条としては、期末手当の算出には適用しないという内容でございます。 　附則といたしまして、この条例は、令和２年８月１日から施行するとしております。 　もう一つです。参考資料として添付しております、これ内容を見たんですが、先日事務局に確認をいたしましたら、５月の報酬については日割りだということですので、ご提示した金額より少し金額が下がります。１５０万ほどになるというふうにしております。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長　　青木議員、ちょっと待って。 ○青木　　すみません、訂正をいたします。発議第６号　令和２年７月１６日ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　ただいま提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 　質疑ございませんか。森元議員どうぞ。 ○森元　　２点ほど質問させていただきます。まず、１点目につきましては提案理由の内容でございますけども、はっきりと代替等の絡み合いが分かりにくい。例えたら、新型コロナ感染で何年から市議会議員の報酬について減額特例措置を講じるために条例をするとかいう言葉があったら分かりやすいんですけど、この内容について再度聞きたいと思います。 　それともう１点、この条例案の２条、３条に１００分の３と記載されておりますけども、これの根拠的な理由はどうなんでしょうか。その２点お聞きします。 ○議長　　答弁求めます。青木議員どうぞ。 ○青木　　まず、１番目の質問なんですが、市議会議員ではなくて町議会議員だということで訂正をしていただきたいと思います。 　まず、期間としては、なるべく早くやりたいと、支援をしたいという気持ちから、８月１日から来年の５月の１９日までという期間を設けました。 　それから、根拠のほうですが、これを提案するまでに他の自治体がどういうふうになってるのかというのを５０か所ぐらいずっと調べてみました。町議会だけに限っていえば、６月の期末手当を２０％減額するとか、５０％減額するとかいうところもあります。また、月例報酬について１５％、あるいは１０％、５％をいつまでやるというふうな提案の仕方もありました。そういうものを参考にしたのが一つと、それから、もう一つは、これを提案する前に会派代表者でそれぞれの会派の意見をお聞きをいたしました。そして、それについても何％をいつまでやるのかとかいうようなことの提案がありましたので、そういったものを勘案をいたしまして、会派のほうで相談をし、３％、任期満了までというふうに設定をいたしました。以上です。 ○議長　　ほかに。坪井議員どうぞ。 ○坪井　　１８番坪井でございます。数字的なことは分かりましたが、なぜ議員報酬を減額してコロナ対策に充てるかという根本的なところについて伺いたいと思うわけです。 　そもそも議員の使命について、議員必携の中で二つの責務があるということで書かれてございます。一つには、地方公共団体の具体的施策を最終的に決定する、言わば意思決定機関としての役割を果たすこと。第二には、執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が全て適法適正で、しかも公平効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視することであるという、言わば行政に対するチェック機能、今申しました二つの重要な役割を果たすことが議員の務めであります。そのために議員報酬が与えられているわけでありまして、この議員報酬をいろんな理由がありましても、安易に削減すべきではないんではないかというふうに基本的に思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　答弁、青木議員どうぞ。 ○青木　　今のご質問につきましては、私もそのとおりだというふうに思います。ただ単に議員報酬を削減するということが目的ではなく、チーム議会、私ども会派でも、チーム議会っていうのは誰のためだろうなということをよく話をするわけなんです。これは、チーム議会は議会のためではなくて、町民のため、住民のためのチーム議会だというふうに私どもは理解をしております。それが、今回このコロナということによって住民にまでその影響が広く及んでおります。また、行政のほうも財源確保には苦慮してるということは想像に難くないわけであります。そういったところを何らかの形の支援の一つとしてできないかということでの提案でございます。以上です。 ○議長　　坪井議員どうぞ。 ○坪井　　今、チーム議会で、コロナ禍の中で住民のために削減するんだというふうなご説明でありました。もちろんコロナから住民を守るという思いからのご提案でありまして、その意図については十分に理解もするところでありますが、しかし、考えてみましたら、このコロナ禍、コロナにつきまして、私ども議会としましても、これに対しては、この間いろいろと衛生面には十分な留意をしながら、例えば国や町に対して財源の保障をしっかりやってほしいというようなことを含めて、申入れとか意見書の提案、あるいは決議や一般質問など様々な面でコロナから住民生活を守る手だてをしてまいりました。また、本町のコロナ対策議案につきましても慎重審議と決議を行ってきたところでありまして、今後とも集中豪雨災害などの複合災害をはじめとしていろんな問題が発生するでありましょうが、住民の皆さんの苦難の軽減のために全力で議会としての務めを果たす思いを全ての議員が共有しているというふうに確信をしているわけであります。 　さらに言いますと、本町議会の報酬額が都道府県議会議員や都市議会議員の報酬に比べましても相当に低い額でありまして、平時でも都市型議会並みに活動していることは住民周知の事実でありまして、したがいまして、議員報酬を安易に削減するのではなく、貴重な議員報酬を力にしてコロナから住民生活を守るために奮闘するということこそ、私たちの住民に対する責務ではないかと基本的に思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　今の内容につきましても、私は、坪井議員がおっしゃるとおりだということは全く否定はしておりません。そのとおり、今日のこの特別議会も住民のため、早く補正をやる、そういったこともあるために、そういったことについて、私たち議員はみんなしっかりやってることは当然だと思っております。ただ、町民の不安を払拭するための支援策、感染症防止策を一層充実させたいということで、行政についても財源確保がやはり大変だと思うので、その一部に貢献をしたいという思いでございます。 　それから、もう１点、全国的な議会の議員報酬のことをおっしゃりましたが、本町精華町は、町村議会の中では上位に来てるというふうに私は認識しておりますので、比べるのはやはり町村で比べていただければというふうに思っております。以上です。 ○議長　　ほかに。 　なければ、これで質疑終わります。 　ここでお諮りします。日程第４、発議第６号について、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、会議規則第３９条の規定により、議会運営委員会に付託したいと思います。ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認め、よって、日程第４……はい、山本議員、何ですか。 ○山本　　付託に反対する表明ではありませんけど、今回の中身が８月１日からのという報酬減額を発議しておりますので、そのスケジュールに間に合うように付託先の委員会及び議会を開催していただくよう申し上げておきます。以上。 ○議長　　意見、意見でいいですね。 　異議なしと認め、よって、日程第４、発議第６号については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、議会運営委員会に付託することに決定しました。 ○議長　　日程第５、発議第７号　新型コロナウイルス感染症対策を求める意見書（案）についての件を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。岡本議員どうぞ。 ○岡本　　発議第７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月１６日 　精華町議会 　議長　三　原　和　久　様 　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　精華町議会議員　岡　本　　　篤 　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　精華町議会議員　松　田　孝　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　安　宅　吉　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　今　方　晴　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　青　木　　　敏 　新型コロナウイルス感染症対策を求める意見書（案）について 　上記の議案を別紙のとおり精華町議会会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出いたします。 　提案理由。緊急事態宣言の解除に伴い、社会的活動が本格化していくことで減少傾向にある新規感染者がまた増加へ転じることも懸念されることから、感染拡大の第二波、第三波の発生防止を図りつつ、万全な備えを固めていく必要がある中、対策に当たっては、国の責任と財源において対応する必要があるとともに、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行う自治体に対するさらなる財政支援が求められています。この未曽有の危機から脱するために、今までにない大胆かつスピード感を持ったさらなる対策を求め、提案をするものです。 　新型コロナウイルス感染症対策を求める意見書（案） 　このたびの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、我が国においても全国的かつ急速な蔓延のおそれのある感染拡大への対策強化のため、国民に対し緊急事態宣言を発出し、去る５月２５日に全都道府県が解除されたところである。これはひとえに国民一人一人が感染拡大の防止に努めてきた結果と言えるが、この現状と引換えにこれまでの様々な社会経済活動の制約により、中小零細企業や個人事業主、観光業従事者、農林漁業者等は非常に厳しい状況に置かれたままである。また、この緊急事態宣言の解除に伴い、社会的活動が本格化していくことで、減少傾向にある新規感染者がまた増加へ転じることも懸念されることから、感染拡大の第二波、第三波の発生防止を図りつつ、万全な備えを固めていく必要がある。 　対策に当たっては、国の責任と財源において対応する必要があるとともに、地域の実情に応じたきめ細かい支援を行う自治体に対するさらなる財政支援が求められている。 　こうした中、国においては、第１次補正額２５．７兆円を上回る総額３２兆円余りの第２次補正予算を可決し、対策を進められるが、国の対策が遅れれば遅れるほど、国民は生命と財産を危機にさらすこととなり、さらなる事態の悪化を招く要因ともなる。この未曽有の危機から脱するためには、従前のやり方や発想では到底太刀打ちすることはできない。今までにない大胆かつスピード感を持った、さらなる対策を打たなくては被害を最小限に食い止めることができない。 　ついては、引き続き地方公共団体と連携協力し、感染症拡大防止対策と社会経済活動とのバランスを取りながら、各地域の実状に応じた対策を一層推進していくため、以下の事項を速やかに実施していただくことを強く要望する。 　１、直近２度の補正予算の執行状況を踏まえつつ、速やかに令和２年度第３次補正予算の編成に向けての審議を行うこと。また、第１次、第２次補正予算の執行に全力を挙げること。 　２、緊急事態宣言の解除に伴い、感染症対策の長期化も想定した新しい生活様式のためのテレワーク促進など、デジタル社会の推進、格差拡大や社会分断を回避し、多様性を認める社会を構築すること。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を通じた環境と成長の両立など、国民の行動変容のための積極的な対策を実施すること。また、感染者やエッセンシャルワーカー等への誹謗中傷、風評被害等の動きに注視し、正確な情報発信と的確な対応を取ること。併せてメンタル等多様なサポート体制を充実すること。
   　３、事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の経営状況を維持できるようにするため、持続化給付金の給付要件の大幅な緩和並びに給付額の増額、また、１回だけではなく複数回の給付など、事業全般を支援すること。なお、これは全国全業種の事業者を対象とするとともに、新規開業者に対しても特段の配慮を行うこと。 　４、特別定額給付金は１回の給付だけではなく、複数回の給付を検討すること。 　５、大学、専門学校の休校や入校禁止、オンライン授業等への負担に加え、学費負担やアルバイトができず、生活への深刻な影響も出ており、学費負担軽減や緊急の給付金の措置、奨学金の拡充や返済免除等を行うこと。 　６、デフレ完全脱却を果たし、コロナ禍での経済停滞を持ち越さないための力強い令和３年度予算の編成を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　令和２年７月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府精華町議会 　提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣（新型コロナウイルス感染症対策担当） 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 　質疑ございませんか。 　質疑なしと認めます。 　討論省略してお諮りすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認め、お諮りします。 　本件について、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長　　起立全員です。よって、日程第５、発議第７号　新型コロナウイルス感染症対策を求める意見書（案）についての件は、原案のとおり可決されました。 ○議長　　日程第６、議案第５１号　精華町立小中学校コンピュータ備品の取得についての件を議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 　教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　それでは、議案第５１号　精華町立小中学校コンピュータ備品の取得について、町長に代わりまして教育部長が提案理由の説明を申し上げます。 　議案書の提案根拠、提出日及び提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございます。 　２ページをお開き願います。記といたしまして、１、取得の目的は、精華町立小・中学校コンピューター備品でございます。 　２、設置場所は、精華町立精北小学校、川西小学校、山田荘小学校、東光小学校及び精華台小学校の町内５小学校と精華中学校、精華南中学校及び精華西中学校の町内３中学校でございます。 　３、取得価格は１億４，６２１万３，０１４円でございます。 　４、取得の相手方は、京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町８３０番地、京都エクセルヒューマンビル、株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ関西支店支店長、谷口重太郎でございます。 　なお、予定価格に対しまして、落札率は９６．２％でございます。 　続きまして、３ページをお願いいたします。参考資料でございます。取得備品の内容でございますが、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、小・中学校の児童生徒に対しまして１人１台のタブレット型コンピューターを整備するというものでございまして、３，２９８台の端末を購入いたします。また、今回教職員の在宅勤務や在宅オンライン学習などに使用しますタブレット型コンピューター８０台につきましても併せて購入するものでございます。 　次からの入札の経過、納期、入札参加申請業者リスト、予定価格、抽選決定の有無につきましては記載のとおりでございます。 　以上で議案第５１号の提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長　　ただいま提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 　質疑ございませんか。山下議員どうぞ。 ○山下　　幾つか質問をさせていただきます。まず、一つ目なんですけれども、タブレットにつきましては、機種指定というか、機種限定の入札であったのか、または指定機種同等品可という入札であったのか、もし指定機種同等品可という入札であれば、その理由もお伺いしたいと思います。 　二つ目です。児童生徒へのタブレット台数が３，２９８台とありますが、児童生徒数が３，２９８人ということでしょうか。現状の児童生徒数の台数ならば、タブレットの不具合や転入で子供が増えた場合の対応はどうされるのでしょうか。 　三つ目です。本町の教職員は２００名はいると思いますが、職員用のコンピューター８０台ということは、これはどういうことでしょうか。 　四つ目です。購入タブレットには学習に対応できる基本的なソフトやアプリは入っているでしょうか。タブレットの大きさは何インチでしょうか。小学校と中学校は同一機種でしょうか。購入予定のタブレットは障害のある児童生徒にも対応できるものでしょうか。 　五つ目です。本町の納期は１０月となっておりますが、大都市やあるいは政令指定都市では納品が１月というところも幾つかあります。そういうふうなところでは納品が１月に間に合わずに年度を越すんじゃないだろうかというふうな危惧を持っておられます。本町の納品は１０月となっておりますけれども、これが延びるということはないでしょうか。 　以上よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長　　１６番です。５点ご質問いただきました内容、順にお答え申し上げます。 　まず、タブレットの機種限定か同等品も可能かどうかというところでございますけれども、仕様の中で限定をしてございます。ｉＰａｄを選定をしているということでございます。 　それから、二つ目でございます。台数の関係でございますけれども、購入台数、児童生徒用コンピューター３，２９８台ということで今回契約をしてございますけれども、この基準につきましては、本事業が補助金の対象事業ということで、そちらの補助の対象基準のところで、令和元年度の児童生徒の数を基準にしたものということになってございまして、その人数が３，２９８ということの中でこの台数になっているということですので、実際に現状の児童生徒数と比較いたしますと、実際にはこれより少ない人数ということになってまいります。 　それから、３点目です。教職員の台数、教職員２００人以上いるのにということで、８０台の基準ということでございますけれども、こちらは先ほど教育部長からの提案説明の中にもございましたけれども、教職員一人一人に対してというものではなくて、あくまで家庭学習であったりとか、オンラインの関係での研修であったりとか、そういったことに活用できるようにということで、１校当たり１０台の端末をご用意させていただくという形で、ちょっとこういう形でという限定したものではなくて、教職員用にいろんな形でご利用いただけるようにということで配布するものということでございます。 　それから、４点目でございます。基本的なソフトウエア等の状況についてどうかということですけれども、今回端末に合わせまして、基本的なソフトウエアという部分については、いわゆる一般的に使用するような内容、「Ｏｆｆｉｃｅ」関係のものとかも含めまして、こちらは入ったものということでございます。ただ、特別な学習支援ソフトでありますとか、こういったものまでは含まれているものではないということでございます。大きさでございますが、１０．２インチのものでございます。教職員のものと児童生徒用のものは同一のものということで今回導入をいたします。 　障害児の方にも使っていただけるようなものになってるのかどうかということですが、基本的には、全て同じものということで、実際に例えば障害をお持ちの方が、子供さんが使える時にどういったことが必要になってくるのかというのは、そこら辺はその内容といいますか、程度とかに状況に応じて、また、必要に応じて調整なりとかいうことは必要になってくることもあろうかとは思いますけれども、基本的にそこまでを想定してとかいうことの中でということではございません。 　それから、５点目、１０月末の納期ということでいけるのかというところですが、正直言って、この納期の部分が一番厳しい状況、不安に、懸念事項だというふうに考えてございまして、実際、皆さんご承知のとおり、ＧＩＧＡスクール構想に基づいてということで、全国で一斉に子供たち全員にこういうタブレット型コンピューターの調達が行われるという状況でございますので、そういう意味でいいますと、調達の競争といいますか、早い者勝ちというようなところもございまして、今回こういう形で特別会議の中でお願いをするというような状況もあるわけですけれども、それでも本当に１０月末で確実にいけるのかどうかというところについては、正直相当厳しいものがあるのではないかなというふうに考えてございまして、実際にこれはできるだけそういう形で求めてはいきますけれども、状況に応じてできるだけ早くのということで、いわゆる変更契約等も今後発生する可能性はあるのではないかなというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　　山下議員どうぞ。 ○山下　　ｉＰａｄの台数が生徒の実数よりも多少多いということで、その分でまた余裕を持って、転入生等の対応もできると思います。その点よろしくお願いしたいと思います。 　それと、障害のある子供たちの対応の一つとして、例えば、先ほどｉＰａｄの大きさが１０．２インチというふうに言われましたけれども、例えば指先がちょっと器用に使えない子のためには１３インチぐらいのタブレットもありますんで、またそういうような柔軟な対応ができる部分でまたよろしくお願いしたいと思っております。 　それと、納期がやっぱり１０月で大分心配だということで、ほかの市町村でもかなり心配されてるところなんですけれども、やっぱり納期が不安定になりますと、学校への負担が大きくなる場合もありますので、そこら辺、重々、学校と相談して、学校に大きな負担をかけないように導入あるいは入荷のほうをよろしくお願いして質問のほう終わります。以上です。 ○議長　　ほかに。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　幾つかお伺いします。１点目は、委員会でも若干説明はあったわけですけども、仮にこれを家庭学習で使う場合にルーターの貸出しをするというふうなことが言われていますよね。よく分からないけど、このルーターには配線を引く費用というか、機能、費用が含まれてるという理解でいいのかどうか。通常、ルーターっていうのは、ネット回線が事業所なり家まで来て、それをその環境下に、いわゆるローカルＬＡＮというか、をつくるための装置ですから、ルーターを貸し出すことによって、家庭の回線確保費用がなくなるという理解でいいかどうかが１点目です。 　２点目は、故障の際の対応ですね。どんな保証になってるのかという点です。 　三つ目は、ちょっと山下議員の質問で若干質問が変わるんですけども、いわゆるソフト上のバグが生じた場合の対応の問題があるんだけども、今の話だと、いわゆる「Ｏｆｆｉｃｅ」ソフトは入ってるけども、学習支援ソフトは入ってないっていう話でしたよね。だからちょっと質問が変わります。学習支援ソフトっていうのは、いつこれをいわゆる活用、導入するのか、その場合の新たな要するに費用というのが発生するのかしないのかという問題ですね。これは要するにいつから活用するのかということも絡みますよね。例えば来年１月から活用するために、今後、学習支援ソフトを選定して導入すると。このタブレットのほうも１０月末が不安という話もありましたけども、例えば１１月中には全部そろえて、１２月中に全部ソフトを入れて、使い方も研修して、１月スタートという話になるのかどうかという、そういった全体のスケジュールの話がどうなのかというところをお伺いします。 　もう１点は、４点目は、いわゆる今回購入、購入は別にいいんですけども、これで恐らくいろんなところで想定されるのは、同時期に一挙購入をすると、同時期に更新時期が来るという話ですね。となった場合に、これは補助制度と関連するのかもしれないけども、いわゆる本町では公用車の一部をリースにしてますよね。そのことだって、要するに負担の平準化ということをもう一個の理由であるわけですけども、こういったいわゆるコンピューター機器というのはかなり日進月歩の部分がありますから、そういう意味では、買ってしまうという選択肢のほかにリースで調達するという選択肢もあるわけですよね。この点について、更新時期についてどんな見通しを持っとられるのか、この点。 ○議長　　学校教育課長どうぞ。 ○俵谷学校教育課長　　４点ご質問いただいた内容順にお答え申し上げます。 　まず、１点目、ルーターの関係でございます。貸出用のルーター、これにつきましては、いわゆるインターネット回線を引いておられるところにルーターを設置してというところではございませんで、モバイルルーター、モバイル型のルーターということで、いわゆる持ち運びのできるものですね。それを通じてそういうネットワークをつなげることができるものと。こちらのほうを購入して貸し出すことを考えてるというものでございます。 　それから、２点目、保証の関係でございますけれども、基本的にこの機器に関しましては１年間の保証、修理、交換ということを仕様の中でうたってございます。 　それから、次に、学習支援ソフトの購入であったりとか、今後の運用スケジュールという点の話でございますけれども、現状１０月末に機器を購入をするということで今回契約をお願いするわけですけれども、現実的に機器だけそろっても、例えば学校の校内のネットワーク工事ですね。ネットワークの設備の整備、こういったものも含めて、やはり基盤の整備が全て整わないことにはスタートができないという状況もございます。今の見通しというところではちょっと明確なところはまだ何とも分からないんですが、ネットワークの工事についても８校全てということもございますので、これからそちらのほうも、今現場の調査なりを行っているところでございまして、実際にこれから進めていくというところでもありますことから、それの完了時期としましては、ちょっと年内いっぱいぐらいまでかかる可能性があるのではないかなというふうに考えてございます。そういったことからいたしますと、あと１０月末納期自体も非常に厳しいものもあるのではないかなという中で、年内に必要な基盤整備を全て整えていけたらいいなという思いでございまして、それに向けてしっかり努力をしていきたいなというところでございます。 　ですので、実際にそれじゃあ運用、使ってみるというところはどこからかといいますと、年内に整備して、年明けから、まずタブレットですね、子供たちに触っていただいて、まずはその文具の一つとして使っていただいて、それから実際にいろんな、どんなことができるのかというようなことも、今までコンピューター教室でいろんなそういった情報教育とかいうところをやってまいりましたけれども、今回１人１台というところと、またさらにそういったことを進めていけるようにということで、そういったことに触れる機会を増やしまして、まず慣れていただくというところから始めて、実際に、ですんで、いわゆる授業の学習の中にどこまで今年度中に盛り込めるのかというのは、なかなかちょっと難しい部分があるのかなというふうには考えてございます。そういった意味からしますと、学習支援ソフトを使っていわゆる授業の中で活用するということにつきましては、来年度以降の形になるのではないかなというふうに考えてございまして、もう少しその辺りを実際のその基盤整備の進捗状況も見極める中で、どういったスケジュールでやっていけるのかということは検討もしてまいりますし、また、当初予算の編成のタイミングでしっかりとその辺りを見極めて、来年度の予算編成なりとかいうことにも合わせて調整をしてまいりたいという考えでございます。 　それから、次に、更新ですね。更新の対応についてどういうところでということですけれども、今回、国のほうで加速化という中で、もともとの計画としては、令和５年度までの間で段階的な購入整備を進めるという計画であったわけでございます。そういったことからしますと、分割して購入するということになりますと、それに合わせた更新ということになるわけですけども、今回それが今年度に一気に購入をするということになりますと、当然ながら更新のタイミングが全て合わせて一気に来るのではないかなというところになるわけですけれども、そうなりますと、当然またそれに対する費用負担でありますとか、そういったことも非常に大きな問題として考えてございます。そういった部分では、国のほうでしっかりとその更新に当たっての部分についても、この費用負担といいますか、そういったことについてしっかり措置をいただきたいということでの要望、これは本当にすぐにでも始めていきたいなという考えでございます。 　当然、例えば３年とか５年とか、こういうスパンで更新のタイミングというのは考えていくことになるのかなというふうに思いますけれども、非常に不具合のあるものとかいろんな状況の中で更新というのは確実にやっていく必要もございますので、しっかりとそういった実際の利用状況なりとか、そういった機器の状況なんかも見ながら、更新については順次進められるように、一気に購入したからといって、一気にじゃあ更新できるのかというと、それもなかなか難しいのではないかというふうに考えてございますし、実際に各学校では、子供たちが入学して卒業してというような、そういうところのいわゆる人の入替えの部分もございますので、そういったところの状況にも合わせながら更新のタイミングといいますか、そういったことは考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　ちょっといまいち分からない点が出てきたんですけども、一つは、既に各学校にはパソコンは配置されてるわけですよね。ということは、今の話だと、今年度いっぱいの授業、コンピューター関係の授業は今あるパソコンでやって、来年度以降のカリキュラムに今回購入するタブレットを使用してそれに代わるのか、もしくは今あるパソコンと同時並行でやろうとしてるのかよく分からないですね。 　この問題、確かに今回の件は加速化の話だけども、既に昨年度の補正予算で一部、３学年分かな、一部補正予算がもう既に通ってるわけですよね。ということは、コロナが起きる前からそういう計画があったわけだから、どういうふうにそれを子供たちに使うかっていうことは、定まっててもいいわけですよ。少なくとも昨年度の補正予算で組んだ３学年分についてはね、少なくとも。あとの学年分はまだ来年、１年後にやろうと思っていたからできていませんは分かるけども、少なくとも昨年度の補正で通ったものというのは、どういうふうに活用するのかっていうのはあっていいと思うんだけども、今の答弁聞いてると、いや、分かりませんと、支援ソフトも何を選ぶか分かりませんという話になってるわけですよね。だとしたら、令和元年度の補正予算でやったものが、実質いつからそれがスタートできるんかっていうのが物すごく不安になってくるんです。 　しかも今の答弁を聞いてると、じゃあ何で納期を１０月末にしたのかっていう疑問が出てくるわけですよ。タブレットだけ入ったって、ソフトがない、それからネットワーク整備がまだだったら使えないという答弁ですね、今の話は。それが十分に使えないという答弁なんですよ。じゃあ、何でそれが年内になるんだったら、１１月でも良かったし、納期がね。なぜ１０月末に設定したのかってのがちょっと疑問で出てくるわけですが、その納期の問題と、それからこれをどう活用しようとしてるのか。 　もっと言えば、要するにあっても困るけども、もし第二波、第三波が発生して自宅学習をしなあかんという話になった場合には、タブレットによるカリキュラムがなかったらできないでしょう、教材がなかったらっていう話になりますよね。別に今すぐとは言いませんよ。今すぐじゃない、例えば来年の１月か２月の段階で、今年みたいに急に２月以降休校するんだ、なった場合に、あるもんは使えばいいわけだけども、今のお話聞いてる範囲では、ほんまにそれにできるのという不安を持っちゃうわけですよ。もうちょっと体系的に、ソフトはいつ選ぶのか、教員の指導のためのいわゆるノウハウの研修はいつ頃やるのか、どういうカリキュラムなり、教材をいつ頃つくるのか、いつからこれ全体をスタートできるのかお伺いしたいと思います。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○浦本教育部長　　ただいまのご質問でございますけども、まず、納期の関係でございます。 　昨年に既に予算が通ってる分という部分のご質問がございましたけども、昨年３月に補正予算という形で、昨年の末に予算のご可決いただきまして、今年度になってから調達をする予定、当初はそういう予定であったということでございますので、その分で何か今、調達で活用の方法が考えられてないのは、放置してたかっていうような趣旨のご質問かなというふうに思いますけども、決してそういうことではなくって、今年度になってから、コロナの関係で入札の時期が少し遅れたというのはございますけども、国の当初の計画、それから、今回の補正で加速化するというのが後から追いついてきて、一体となって調達をするということでございます。 　それと、あと、１０月末でなくて、１１月でもいいのじゃないかとか、１２月でもいいのじゃないかというようなご質問ありましたけども、これは１０月末にこだわっておりますのは、１２月末でいいということで納期を設定しますと、１２月末でいいわけです。そうではなくって、どことも台数の取り合いをするという中では、できるだけ早く囲い込むと、そういうことが必要でありますので、可能な限り１０月末に調達をするという、そういうことで業者とも話をしながら、遅い期間に設定すると、それでいいということになりますので、それで仮に１０月末に間に合わなかったら、その時には、その市場での状況も踏まえて契約の変更をするというような形で、可能な限り早く必要な台数を確保したいというのが１０月末に設定してる理由でございます。 　あと、設定の関係等、いつから使えるようになるかという部分ではございますけども、もちろん今回はいわゆる機械の箱ですね、機械を調達しますので、当然中にインストールされてるといいますか、セットアップされてるソフトウエアもございますし、学習支援ソフトなんかにつきましては、どういうソフトを使うかっていう部分について、当然学校現場と協議をしながら、各学年、発達段階に応じた形でそういう選定をするのに一定の納入の時期、それから、ネットワークなんかの工事が完了した段階で設定ができるようになった段階、それから、そういうソフトウエアの選定、そういうのを計画的に進めていくということでありますし、物がそろったら即それが授業に使えるかっていうたら、そういうことではなくって、納品されてから、そういう使える環境が整った後に教職員の研修が始まるということになりますので、現時点では、まだこの１０月３０日の納期、それからネットワークの工事が完了する時期がまだ確定してない、そういう状況の中でいつから教職員の研修が始められるかっていうのは、現時点ではまだ見通せない状況でもありますので、そういうのがある程度見通せるようになった段階でスケジュールを確定していきながら、教職員の研修というのがまず一番に来ると。そういうことが済む中で、それを授業に活用していくためにどういうような、いわゆるソフトウエアの選定とか、そういうものが要るかというものも並行して検討していくということでありますので、それは可能な限り早く、物が調達すれば、早く活用できるような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、何か納入されてもほったらかしにするとか、そういうことでは決してございません。 ○議長　　教育長どうぞ。 ○教育長　　ただいまのご質問に関しては、私ども非常に頭を悩ましてるところでありますけれども、インターネット接続のブラウザーであるとか、ワープロソフト、計算ソフト、それからプレゼンテーションソフト、これはもう導入当初から使えます。ネットにつながりさえすれば使える状態です。 　したがいまして、学校教育課長が、まずは文具として使ってほしいというのはこのことを意味します。ですから、情報の入手、あるいは加工、編集などの活用は通信環境が整えばすぐ使えるというわけであります。 　それから、ソフトをこれから入れるという部分に関しましては、これは個別最適化された授業を行うっていうことで、子供たち一人一人、Ａ君、Ｂ君、それぞれの進度に合わせた学習の仕方とか、これは一段と高い利用活用の方法であるというふうに考えておりまして、これに関するソフトであるとかサービスというのは、それを扱っておる事業者との契約が必要なものもございますので、十分研究して機能を活用、導入していくということを考えたいと思っております。 　それから、現在ありますコンピューターですけれども、これにつきましては既に新学習指導要領が小学校では本年から実施となっておりますので、プログラミング学習などは必修として行わなければなりません。ですから、これはもう並行して用いて、そういった部分に活用していくということでございます。以上よろしくお願いします。 ○議長　　佐々木議員どうぞ。 ○佐々木　　今回は契約案件なのでこれ以上は言いませんけども、普通、今お聞きしたような、一般論として分かるんですよ。でも、それやろうと思ったら、やっぱり年内というか、もう夏ぐらいから各学年別にこういう支援ソフトが要るんじゃないかとかいうことを検討して、物が来たら、さっとできるように研修に入って、それができるだけ早く子供たちへの活用に移行できるように準備する計画つくってるのかなと思ったら、今聞いてる範囲では明確な計画がないような答弁だったですね。所管委員会にもその報告されてませんよね。物の説明はされたけども、じゃあ、並行するソフトどうするのか、教員の研修はどうするのか、子供たちに教えるカリキュラムとかプログラムですね、教育プログラムはどういうふうに編成をしていくのかという話については、ほとんど説明がなかったわけだから、だから心配して質問してる。だから、私、１０月末にこだわるということを言ってるんじゃなしに、部長おっしゃったけども、今のままだったら放置されるんじゃないですかと言ってるわけです。今のまま何もしなかったら、物は来たって、１０月に例えば来ても、それを活用できないままなっちゃうんじゃないかという心配があるわけですよ。だから、計画的に、計画は遅れるかもしれないけども、同時並行で、物が来た段階で、それにぱっといろんなことに取りかかれるようなことをしとかないとなかなか難しいんじゃないかと。 　今のさっき教育長からあったみたいに、プログラミング教育に関しても、ゴールデンウイークの時に若干時間がありましたので、ＮＨＫの何だったかな、放送大学の中には、確かにそういうプログラミング教育とかいうのがあって、若干見させてもらったんだけども、いい悪いは別にしても、かなり子供たち、さっきおっしゃった、個々の子供に応じたような指導の仕方っていうのもやっぱり研究されてるわけだから、そういったものを十分に取り込みながら準備をしないと、それこそ１０月末に来ても、これが放置されるおそれがあるので、だから全体的な計画を確認させてもらってるところなんです。 　多分これ以上の答弁出ないと思うんで結構ですけども、希望としては、やはりしっかりと早めに移れるように、もう一個言えば、子供たちは別にサラリーマンじゃないんだから、ワードやエクセルを使って何かするというよりも、やっぱりそれは実際の学習、単元ごとの学習の理解が進むようなものを使うのが必要だから、そのためにエクセルとかを使うのはいいんだけども、そのためには教員側がエクセルを使って教材をつくっておかなければ活用できないわけですから、もう教材の作成についてもしっかりと鋭意努力をお願いをしておきたいと思います。もし何かあれば結構ですけども、なければ。 ○議長　　教育長どうぞ。 ○教育長　　議員のご心配は誠にもっともでございまして、京都府から本件に係るコンピューターの仕様が示されたのが６月でありまして、私どもそれを見て、そこにどのようなソフトが盛り込まれているか、あるいはないのかというものもその時点で確認した次第であります。 　ＧＩＧＡスクール構想前倒しの中で全生徒に１台ずつということで、ハード整備が先行していることも事実であります。この仕様に関しましては、物が届く前に校長、教頭、教務など、学校の幹部職員にはすぐに説明会を行おうということで、これから準備したいというふうに考えておりまして、ただ、こういった教員の研修は、現物がない中で抽象的にこれができる、あれができるといっても、その機器を触る中で習熟していくものでありますので、段階を追って理解を深めていくような研修を進めていく計画をつくってまいりたいというふうに考えております。 　そして、私どもも新しい機器を初めて手にした時は、これで何ができるのかというのはなかなか分からない中で、一定の時間を経て、その高度な利用ができるようになっていくということが経験としてありますので、これに関しましても、一遍に最高のレベルで活用するということを教員に求めますと、これまた教員にとっても大きな負担となりますので、段階を追って十分な活用が図れるように頑張っていきたいというふうに思います。 ○議長　　ほかに。山本議員どうぞ。 ○山本　　今までの答弁の中で、導入に関してのいろいろなやり方とかは十分理解しました。私も一般質問の中でもいろんなことを申し上げてきて、その中での答弁で十分でなかった部分も本日の答弁の中で十分理解しております。 　ただ、１点、納期の関係で１０月３０日、あたかも聞きようによっては、無理なっていう前提で答弁されてる部分がありましたので、やはりこれはこの契約した会社との契約事項、約束事、絶対的な条件でありますので、１０月３０日に絶対、までに納めさすんだという意気込みと、それが物が来て初めてスタートする部分がたくさんありますので、事前準備のとこと、今、教育長も含めて答弁されたいろんなものの準備も含めてやっていただきたい。 　最後に、この１０月３０日、絶対納期守らすっていうことを再度確認したいと思います。 ○議長　　教育長どうぞ。 ○教育長　　この件に関しましては、他の町に先駆けて補正予算を組んでいただき、そして、今日もこうして議題として上げていただいております。このことは一日も早く子供たちに機器を届けるということを使命と感じてしておることでございます。したがいまして、納期は契約書に書かれております、この納期を守らせることはもう大前提であるというふうに考えます。万が一のことを課長が申し上げましたが、それはもうやむを得ぬ事態が発生した時のことでございますので、納期を守らすように最大限、発注先業者にプッシュしてまいりたいと考えます。 ○議長　　ほかに。 　これで質疑終わります。 　討論を省略してお諮りすることにご異議ございませんか。坪井議員。 　これより討論を行います。 　まず、原案に反対者の発言を許します。 　次に、原案に賛成者の発言を許します。坪井議員どうぞ。 ○坪井　　私は、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
   　本議案は、コロナ危機の下で、第二波の到来に備えまして、オンライン学習環境整備を図るものでありまして、教育長から、先ほど言われましたように、子供たちや教職員や保護者の負担を軽減しつつ、段階的にそして大いに活用されることを期待して賛成するものであります。 　なお、今回のＧＩＧＡスクール構想の購入財源は国で確保されておりますが、更新費用は未確定でありまして、最近、全国知事会が機器の更新費用への財政措置の拡充を国に求めていることを踏まえ、本町としても、国に対して更新費用を強く求めるように指摘した上で、本議案に賛成いたします。 ○議長　　ほかに討論はありませんか。 　これで討論を終わります。 　お諮りします。本件について、原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。 　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長　　起立全員です。よって、日程第６、議案第５１号　精華町立小中学校コンピュータ備品の取得についての件は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました日程は全て終わりました。 　これで本日の会議を閉じ、令和２年度精華町議会定例会７月特別会議を散会したいと思います。大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　（時に１１時１５分） ───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。 　　　　令和２年　　月　　日 　　　　　　　　　　精華町議会議長 　　　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　　　署名議員...